旅行業についてAbout Service
- 旅行業を営むには、官公庁への登録が必要です。
- 旅行業(第1種)については観光庁へ、旅行業(第2種・第3種・地域限定)、旅行業者代理業については、主たる営業所の都道府県知事へ申請することになります。
- 旅行業とは、報酬を得て、旅行者と運送・宿泊サービス提供機関の間に入り、旅行者が「運送又は宿泊のサービス」の提供を受けられるよう、複数のサービスを組み合わせた旅行商品の企画や個々のサービスの手配をする行為をいいます。
- 当事務所では、申請書の作成から必要書類の収集、官公庁への提出、許可証の受取まで、一括してお引き受けします。旅行協会への入会手続きも承ります。
- 有効期間は登録の日から起算して5年です。引き続き営業を行おうとする場合は、有効期間満了の2か月前までに更新登録の申請を行う必要があります。
- 登録内容の変更に関する手続きのご相談も承ります。登録事項等に変更があった場合は、30日以内に届け出が必要です。
主な登録要件
- 基準資産額があること。第2種の場合700万円以上、第3種の場合300万円以上、地域限定の場合は100万円以上
- 営業保証金または弁済業務保証金分担金が納められること。第2種の場合、旅行 業協会保証社員でない場合は営業保証金1100万円、旅行 業協会保証社員である場合は弁済業務保証金分担金220万円
- 旅行業務取扱管理者を選任すること
- 会社役員や取扱管理者が、欠格要件に該当しないこと
- 営業所(事務所)を確保できること
- 法人で申請する場合は、商業登記簿、定款の目的を『旅行業』または『旅行業法に基づく旅行業』とすること
旅行業の必要書類(神奈川県 第2種の場合)Required Documents
お客様にご用意いただく書類も多くありますが、こちらから丁寧にご案内します。
A. 登録申請書
委任状をいただいて、こちらで作成します。
B. 標準旅行業約款設定届出書
こちらからご案内します。
C. 旅行業務に係る事業の計画
こちらからご案内します。
D. 航空券発券に関する契約書の写し (契約がある場合)
契約がある場合のみ必要です。
E. 海外手配業者との契約書の写し (契約がある場合)
契約がある場合のみ必要です。
F. 旅行業務に係る組織の概要
こちらからご案内します。
G. 事故処理体制表 営業時間外の連絡先記載
こちらからご案内します。
H. 貸借対照表・損益計算書 (法人)
直近の事業年度について
I. 財産に関する調書(個人)
こちらからご案内します。
J. 確定申告書の写し
直近の事業年度について
K. 預金残高証明書の原本(個人、新設法人のみ)
こちらからご案内します。
L. 固定資産評価証明書又は不動産鑑定評価書の原本 (個人、新設法人のみ)
土地・建物をH、 I で計上した場合のみ
M. 旅行業務取扱管理者選任一覧表
こちらからご案内します。
N. 管理者の合格証又は認定証の写し
写しをご用意ください。
O. 旅行業務取扱管理者定期研修修了証の写し
5年以内に受講したもの。ただし、 直近5年以内に旅行業務取扱管理 者試験に合格した者は提出不要。
P. 管理者の履歴書
写真添付、氏名は必ず自筆で記入。
Q. 管理者の宣誓書
氏名は必ず自筆で記入。
R. 宣誓書
法人の場合は全員の役員について。氏名は必ず自筆で記入。管理者と重複する場合は不要です。
S. 定款又は寄附行為(法人のみ)
定款の事業目的に「旅行業」または「旅行業法に基づく旅行業」が入っていること。
T. 登記事項証明書(法人)
こちらで取得します。
U. 申請者の住民票の写し(個人)
本籍の記載は不要です。こちらでご用意することも可能です。
V. 各営業所の賃貸借契約書(写し)又は建物登記簿謄本(原本)
ご用意ください。
W. 各営業所の案内図及び外観写真
こちらでご用意いたします。
X. 旅行業協会の発行する入会承認書又は確認書
旅行業協会に入会する場合のみ
この他、営業する地域によっても異なります。
旅行業務取扱管理者の要件Requirements
下記の試験に合格している必要があります。
- 海外旅行を取り扱う営業所:総合旅行業務取扱管理者試験
- 日本全国の国内旅行のみを取り扱う営業所:総合旅行業取扱管理者試験、国内旅行業務取扱管理者試験のいづれか
- 地域限定の国内旅行のみを取り扱う営業所: 総合旅行業取扱管理者試験、国内旅行業務取扱管理者試験、地域限定旅行業務取扱管理者試験いづれか
メニューと料金Menu&Price
項目 | 内容 | 料金(税込) |
---|---|---|
旅行業許可 |
新規申請 |
165,000円~ |
変更申請 |
変更、廃止 |
77,000円 |
旅行業協会入会手続き |
JATA・ANTA |
55,000円~ |
旅行会社設立 |
110,000円~ |
※書類作成から、提出、現地調査の立会、許可証受取まで、手続き一式を含みます。
・振込手数料はお客様の方でご負担願います。
・別途、官公庁に納める申請手数料が必要になります。新規申請17,010円(神奈川県)
・旅行会社設立については、官公庁に納める登録免許税などが、別途かかります。詳しくは、会社設立・法人設立のページをご覧ください。