宅建業免許の新規取得・更新、お任せください!– 書類作成から提出、受取まで、一括してお引き受けします。 –

宅建業免許・更新についてAbout Service

  • 宅建業を営むには、宅建業法に基づく免許が必要になります。個人又は法人どちらでも申請することができます。免許を受けた者は、「宅地建物取引業者」(宅建業者)となります。
  • 宅建業免許の有効期間は、免許日の翌日から起算して5年間です。このとき、有効期間の最終日(免許満了日)が日曜・祝日などであるかどうかにかかわらず、満了日をもって免許は失効し、満了日の翌日からは宅建業を営むことができなくなります。
  • 有効期間満了後も引き続いて宅建業を営む場合には、免許の有効期間満了日の90日前から30日前までに、免許の更新申請をする必要があります。
  • 当事務所では、お忙しいお客様に代わって、新規申請、更新申請、変更申請のすべてに対応します。
  • 書類作成から提出、受取まで、一括してお引き受けします。お客様にご準備いただく書類が多くありますが、こちらから丁寧にご案内いたします。

宅建業免許・更新の必要書類Required Documents

個人の場合

法人の場合

当事務所では、必要書類のお取り寄せの代行をいたします。 
申請の内容によって必要添付書類は変わることがあります。

審査期間と種類Period and type

宅建
  • 通常、書類提出から30日か40日程度で審査の結果が判明します。
  • 宅建業免許は「都道府県知事免許」と「国土交通大臣免許」という2種類がありますが、いずれの免許でも日本全国で業務を行うことが可能です。
  • 複数の都道府県に事務所を設置する場合は、都道府県知事ではなく国土交通大臣から免許を受けなければなりません。これが「国土交通大臣免許」です。
  • 「都道府県知事免許」の場合、もし他の都道府県にも事務所を新設したいなら「国土交通大臣免許」への免許替えが必要です。ただし同じ都道府県内での事務所新設なら、免許替えは不要です。
許可の種類申請代行料(税込) 証紙代
宅建業免許(知事)88,000円33,000円 
更新(知事)88,000円33,000円
支店設置(知事)88,000円
宅建士の退任(1名)  22,000円
宅建士の就任(1名)33,000円
宅建士の交代22,000円

各種変更届の証紙代は、お問合せください。
・上記以外につきましては、別途お見積りをさせていただきます。
・振込手数料はお客様の方でご負担願います。