NPO法人(Non-Profit Organization 特定非営利活動法人)– 設立、変更、お任せください! –

NPO法人の設立・変更についてAbout Service

  • ご依頼をいただいて、すぐに打ち合わせを開始します。
  • NPOは、ボランティア活動などの社会貢献活動を行う「非営利法人」です。構成員10名以上で設立することができます(法人でも可)。設立のための法定費用はかかりません。
  • 不特定多数のものの利益の増進に貢献することを目的として、法律で定められた20の特定非営利活動のいずれかを目的とすることが必要です。利益を上げることも可能です。
  • 余剰利益の分配はできませんが、次の事業年度に繰り越して活動のために使えます。NPO法人の役員や従業員に役員報酬、給与を支給することも可能です。
  • 監督官庁の認証が必要なために、設立まで3~4ヵ月ぐらいかかります。また設立後も毎年、事業報告が必要です。一方、税法上のメリットが受けられます。
  • お客様にご準備いただく書類もありますが、こちらから丁寧にご案内いたします。

設立にあたってご用意いただくものPreparation

  • 基本事項の決定 A~E
  • 印鑑証明書の取得(役員)
A. 商号

名称中に「特定非営利活動法人」という文字を用いなければならない。同一の本店所在地において、既に登記された商号と同一の商号を登記することはできない。「xxx特定非営利活動法人」、もしくは「特定非営利活動法人xxx」。

B. 事業の目的

法律で定められた20の特定非営利活動のいずれかを目的とする。将来、行う可能性のある事業も含めて記載する。

C. 本店の所在地

最小行政区画である市区町村までを記載する。

D. 設立時社員(構成員)

10名以上が必要、法人も可。社員とは構成員のことであり、いわゆる従業員や職員のことではない。

E. 役員

理事3人以上、および監事1人以上が必要。各役員に配偶者や3等身以内の親族を就任させる場合は、自分ともう一人まで、さらに役員総数の1/3を超えないこと。

※その他、定款に記載しておきたい事項を細かく打ち合わせします。

会社設立までの手順 Flow

NPO法人
STEP
打ち合わせ
STEP
同一商号調査、目的適確性確認 
STEP
書類作成
STEP
定款作成
STEP
監督官庁の認証取得(3~4カ月)
STEP
設立登記
STEP
認証および謄本のお渡し
STEP
監督官庁へ設立報告(オプション)
項目 内容 料金(税込)
新規設立 法定費用(登録免許税、定款認証費) 不要 
報酬 165,000円~
監督官庁への設立報告(オプション)  33,000円
変更 本店移転、役員変更、事業内容追加 etc.    55,000円~
  • 報酬には、登記を行う司法書士費用も含みます。
  • 振込手数料はお客様の方でご負担ください。