各種ビジネスサポート、承ります！– 契約書作成、内容証明作成、在留資格の取得、公正証書遺言、その他 –

法律に則った内容になるように作成いたします。個人で作成すると、通知書を送付する目的が達成されない恐れや、相手方との間に余計なトラブルを起こしてしまう可能性があります。

個人の方が内容証明郵便を利用するときは、その対応について漠然たる不安感を抱いていることが通常でしょう。個人で内容証明郵便を利用する機会は滅多にあるものではありません。専門家に相談することで、不明な点が明らかになり、不安を大きく軽減させることができます。さらに、経験豊富な行政書士から自分が知らなかった情報を得られることで、より良い対応方法を見付けられることもあります。

内容証明郵便は、日本郵便の利用規定に従う必要があります。送付書面が規定に合っていない場合は、郵便局の窓口で誤りを指摘され、やり直しを余儀なくされることも起こります。当事務所では、規定に従って正確に作成し、速やかに発送いたします。特にお急ぎの場合は、電子内容証明郵便を利用することもできます。

法律実務経験の豊富な公証人が関与して作成され、また、必ず２名以上の証人が立会ますから、偽造や変造のおそれがありません。さらに、原本は公証役場で保存されますから紛失の心配もありません（遺言者にはコピーが交付されます）。書き換えも、もちろん可能です。

公正証書は、裁判にて高い証拠能力を持っている書類ですから、家庭裁判所での検認を受ける必要がありません。

内容証明郵便は、日本郵便の利用規定に従う必要があります。送付書面が病気や怪我等の事情で公証役場へ行けない場合は、公証人に出張してもらって自宅や病院等で作成することもできます。遺言者が文字を書けず署名できないケースは、公証人が署名できない事由を付記することでこれに代えることができます。