NPO法人の設立・変更についてAbout Service
- ご依頼をいただいて、すぐに打ち合わせを開始します。
- NPOは、ボランティア活動などの社会貢献活動を行う「非営利法人」です。構成員10名以上で設立することができます（法人でも可）。設立のための法定費用はかかりません。
- 不特定多数のものの利益の増進に貢献することを目的として、法律で定められた20の特定非営利活動のいずれかを目的とすることが必要です。利益を上げることも可能です。
- 余剰利益の分配はできませんが、次の事業年度に繰り越して活動のために使えます。ＮＰＯ法人の役員や従業員に役員報酬、給与を支給することも可能です。
- 監督官庁の認証が必要なために、設立まで３～４ヵ月ぐらいかかります。また設立後も毎年、事業報告が必要です。一方、税法上のメリットが受けられます。
- お客様にご準備いただく書類もありますが、こちらから丁寧にご案内いたします。
設立にあたってご用意いただくものPreparation
- 基本事項の決定 A～Ｅ
- 印鑑証明書の取得（役員）
A. 商号
名称中に「特定非営利活動法人」という文字を用いなければならない。同一の本店所在地において、既に登記された商号と同一の商号を登記することはできない。「xxx特定非営利活動法人」、もしくは「特定非営利活動法人xxx」。
B. 事業の目的
法律で定められた20の特定非営利活動のいずれかを目的とする。将来、行う可能性のある事業も含めて記載する。
C. 本店の所在地
最小行政区画である市区町村までを記載する。
D. 設立時社員（構成員）
10名以上が必要、法人も可。社員とは構成員のことであり、いわゆる従業員や職員のことではない。
E. 役員
理事3人以上、および監事1人以上が必要。各役員に配偶者や3等身以内の親族を就任させる場合は、自分ともう一人まで、さらに役員総数の1/3を超えないこと。
※その他、定款に記載しておきたい事項を細かく打ち合わせします。
会社設立までの手順 Flow
STEP
打ち合わせ
STEP
同一商号調査、目的適確性確認
STEP
書類作成
STEP
定款作成
STEP
監督官庁の認証取得（3～4カ月）
STEP
設立登記
STEP
認証および謄本のお渡し
STEP
監督官庁へ設立報告（オプション）
メニューと料金Menu&Price
| 項目 | 内容 | 料金（税込） |
|---|---|---|
| 新規設立 | 法定費用（登録免許税、定款認証費） | 不要 |
| 報酬 | 165,000円～ | |
| 監督官庁への設立報告（オプション） | 33,000円 | |
| 変更 | 本店移転、役員変更、事業内容追加 etc. | 77,000円～ |
- 報酬には、登記を行う司法書士費用も含みます。
- 振込手数料はお客様の方でご負担ください。