神奈川県の旅館業・簡易宿泊所営業の許可申請、代行いたします。– 旅館、ホテル、簡易宿泊所、下宿の営業について –

旅館業・簡易宿泊所営業についてAbout Service

• 旅館・ホテル営業を始める場合は、旅館業法に基づく営業許可が必要です。
• 自宅や空き家、マンションの空室等を用い、簡易宿所営業、下宿営業など、有料で宿泊させる行為を繰り返し行う場合も、旅館業の許可が必要な場合があります。
• 変更、休止・廃止、承継に関する手続きのご相談も承ります。
• 申請書の作成から、役所への提出、現地調査の立会、許可証の受取まで、一括してお引き受けします。申請書提出から決定までの期間は、通常15営業日以内です。
• 旅館業法施行条例が、令和4年10月1日より、一部改正されました。新たに営業許可を取得される場合や、改築等を実施し施設の構造設備が変更される場合は、特にご注意ください。
• 集合住宅や別荘地等では、管理規約で定められている場合がありますから、旅館業が可能かどうか事前に確認が必要です。
• 管轄の役所への事前相談や申請に出向く必要がございますので、神奈川県外は対応できません。（対象地域：藤沢・茅ヶ崎・平塚・大磯・二宮・小田原・厚木）

営業許可申請の手続きを要する場合

旅館業とは

旅館業・簡易宿泊所営業の必要書類Required Documents

お客さまにはC～Gをご用意いただきます。
別途、丁寧にご案内いお客様にご用意いただく書類もございますが、こちらから丁寧にご案内します。

この他、営業する地域によっても異なります。

その他の申請Others

旅館業と同時に、下記の申請も承ります。　

• 飲食店許可：宿泊客へ食事を提供する場合には、実施する前に許可の取得が必要です。　　　　　　
  その他、施設内で営業するのに、許可が必要な場合がございます（例：アンティーク販売、旅行カウンターなど）。

• 法人設立：会社組織にする場合や、その他の法人化の手続き、承ります。　
• 補助金：販路拡大をお考えのときに、国や自治体の補助金活用をご検討ください。