宅建業免許の新規取得・更新、お任せください！– 書類作成から提出、受取まで、一括してお引き受けします。 –

名称、事務所の所在地、郵便番号、氏名、電話番号を記入。
電話番号は携帯番号不可です。自宅を事務所にする方は必ず自宅の番号と別のものを使用しましょう。

本籍地の区市町村が発行するもの（パスポートや運転免許証は不可）。役員等全員分が必要です。

法務局で発行します。発行日から３ヶ月以内の原本。
役員全員分必要で氏名、住所、生年月日等漏らさず記入します。

事務所を設置する区市町村が発行するマイナンバー、本籍地及び続柄が記載されていないもの。発効日から３ヶ月以内の原本。

役員全員分記入し従事した職務内容等記載します。

専任の宅地建物取引士が必要です。事務所の商号または名称、氏名、押印します。

従事する者全員の氏名・従事者証明書番号等記入する。
免許取得後入社した者は、要領に従って従事者証明書番号を記入する。
※非常勤役員、監査役員、アルバイト等除く。

撮影してから6か月以内のもの。

開業してから5年間どのような売上を出してきたか記載する書類です。

事業年ごとに5年分の売上件数、売上額等記載しましょう。免許更新の中でも厳しくチェックされる項目です。

宅建業に関する資産だけではなく、他の事業に供している資産及び私生活の資産も含みます。

税務署が発行する直前１ヶ年分の決算書と対応する期間のものを添付します。

個人の場合は申告所得税の税目のものを取得します。

申請者本人が契約したもので商号または名称、氏名、押印します。

事務所の賃貸借契約書、建物登記簿謄本等の内容を記載します。

事務所の位置、方位、最寄りの駅名、事務所までの所要時間、事務所名等記載します

3ヶ月以内に撮影した申請内容と一致している写真を添付します。

法人申請の場合は商号、事務所の所在地、代表取締役の氏名等、本店所在地と一致していること。

5％以上の株主または出資者の氏名、住所、保有株式の数、出資額、持分割合等を記載します。

本籍地の区市町村が発行したもの（運転免許証、パスポート等は不可）役員全員分必要です。

法務局で発行します。発行日から3ヶ月以内の原本。

役員全員分の記入が必要です。

専任の宅地建物取引士が必要です。事務所の名称または商号、氏名、押印します。

従事する者全員の氏名、従事者証明書番号、生年月日等記載します。
非常勤役員、監査員、アルバイト等除く

撮影してから6か月以内のもの。

主たる事務所所在地の法務局で発行されたもので、発効日から３ヶ月以内の原本。

事業年度による直前5年分の売上件数、売上額等記載します。免許更新の中でも厳しくチェックされる項目です。

申請直前1年分の表紙・賃借対照表・損益計算書を添付します。

税務署が発行する直前１ヶ年分の法人税証明書を添付。発効日から３ヶ月以内の原本。

代表者が契約したもので事務所の名称または商号・氏名・押印します。

事務所の賃貸借契約書、建物登記簿謄本等の内容を記載します。

事務所の位置、方位、最寄りの駅名、事務所までの所要時間、事務所名等記載します。

3ヶ月以内に撮影した申請内容と一致している写真を添付します。